投資信託の換金時における税務上の取扱い

平成21年以降、国内公募株式投資信託の「解約益」・「償還益」が譲渡益とみなされるようになったため、「解約請求」と「買取請求」の税務上の差がなくなりました。(「インターネット投資信託」での投資信託換金時のお取扱いは「解約」のみとさせていただきます。この取扱いにより、お客さまにご負担をお掛けするものではございません。なお、窓口での換金のお取扱いも「解約」をおすすめしております。)

【参考ページ】 証券税制のポイント